Ⅰ 外交・国防

「自分の国は自分で守る」当たり前の国家へ

国民の生命・安全・財産を守り抜く体制を構築します。

幸福実現党は国家・国民を守り抜くため、より双務的で強固な日米同盟を構築しつつ、誇りある主権国家として、「自分の国は自分で守る」体制を整備します。また、日米同盟を基軸として、豪・印・英・仏等のパートナー国との関係を強化しつつも、より一層日本が主導して、アジア・オセアニア・インド地域にわたる国際的な防衛体制を形成します。対中抑止を図るとともに、「自由・民主・信仰」の理念の下、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開します。

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Ⅱ 経済成長

名⽬成⻑率5%達成に向け、確かな成⻑戦略を

消費税率を5%に引き下げ、法人実効税率を10%台にします。

大胆な減税や規制緩和を基調とした政策実施により、民間の自由を拡大し、経済活性化を図ります。また、先進的な交通インフラや新しい基幹産業への投資により成長力を高めるとともに、日本の安全保障と経済成長を支える強靭なエネルギー政策を確立します。実質3%程度・名目5%程度の経済成長を実現して自然増収を図るとともに、歳出削減策を実施することで健全財政を実現します。

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Ⅲ 社会保障

すべての世代が輝く社会を目指して

自助と家族の支え合いによる老後の幸せを支援します。

少子高齢化の急速な進展で、年金や医療、介護など社会保障の財政基盤は揺らいでいます。かつて自公政権が「100年安心」と喧伝した年金制度も、このまま行けば「破綻必至」です。また、今後増大する社会保障費をすべて消費税で賄おうとすれば、大増税は避けられません。そこで、平均寿命の伸長に応じた「生涯現役社会」を構築するとともに、年金制度などを抜本的に見直します。「自助努力の精神」を基調とする制度への移行と併せて、家族の支え合いを支援する仕組みを整えます。

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Ⅳ 教育改革

未来を開く人材を育成する

公教育の復権を図り、家庭の教育費を軽減します。

公教育による人づくりは国家の礎です。文部科学省の教育行政により、わが国の学校現場には、学力低下や深刻化するいじめ、自虐史観による教育など、さまざまな問題が広がっています。そこで、多様で質の高い教育を実現するため、国家統制型の教育を改め、教育の自由化を推進します。学力向上を図るとともに、道徳・宗教・歴史教育を充実させ、子供たちの豊かな人間性と愛国心を育みます。また、子供たちが安心して学校に通えるよう、いじめ対策を強化します。

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Ⅴ 宗教立国・国家ビジョン

日本を「自由の大国」に

「宗教立国」と「自由の大国」を実現し、世界の誰もが憧れる日本を築きます。

無神論、唯物論の広がりで、規範意識が揺らぐ戦後日本。東京裁判史観が近隣国の増長を招き、国益も損なわれています。世界に目を転じれば、全体主義国家が国際秩序を揺るがしており、その横暴な振る舞いを抑止することが大きな課題となっています。幸福実現党は日本を世界の平和と正義、繁栄の実現に責任を持つリーダー国へと新生させるため、政治のリーダーシップの確立をはじめ、大胆な改革に取り組みます。「宗教立国」と「自由の大国」を実現し、世界の誰もが憧れる日本を築きます。

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