北朝鮮の核・ミサイルが"新たな段階"の脅威となるなか、トランプ米大統領は「力による平和」戦略のもと、中国を巻き込みながら、外交・軍事両面で対北圧力を強化している。

中国を動かすトランプ外交

　４月４日、英フィナンシャルタイムズ紙の取材で、「中国が北朝鮮問題を解決しようとしないなら、我々が解決する」と述べ、単独行動を辞さない強硬姿勢を示した。その後も、４月６日米中首脳会談の最中にシリア空軍基地へ空爆、13日にはアフガニスタンのＩＳＩＳ勢力にＭＯＡＢ（大規模爆風爆弾）を投下し、習近平国家主席は米国の"本気度"を見せつけられる格好となった。毛沢東以来、中国は北朝鮮を自由主義圏との「緩衝地帯」と見ているため、親米政権が国境に接する事態は何としても避けたい。中国は窮余の策として米国と足並みを揃える方向に向かった。

　現在、北朝鮮は貿易の80％以上、エネルギー供給の１００％を中国に依存。米国が中国に対北経済制裁を促す理由もそこにある。中国はすでに北朝鮮の主な外貨獲得源である石炭の輸入禁止を徹底している。

　中国共産党系の環球時報は24日、「６回目の核実験を強行すれば、中国は北朝鮮への石油輸出制限などの国連制裁決議案を支持する」と主張。北朝鮮はこれに対して「破局的な結果も覚悟すべき」と中国に警告した。米国に同調し、制裁強化を滲ます中国の姿勢に不満を募らせている。

　一方で、トランプ米大統領は中国への懐柔策も怠らない。４月14日公約していた中国の為替操作国認定を見送り、20日には「北朝鮮の脅しに対処すれば、中国は米国との貿易で有利になる」との考えを明らかにした。トランプ米大統領は硬軟織り交ぜた外交交渉を展開し、「北の無血開城（非核化）」を迫っている。

米朝の圧倒的戦力差

　米国と中国による対北圧力が不調に終わり、北朝鮮が６回目の核実験やＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射実験に踏み切った場合、何らかの軍事行動が予想される。米国の軍事作戦は成功するのだろうか。朝鮮戦争を経験し、韓国軍国防省合同参謀本部に在籍していた元空軍大佐に聞いた。 「米国と北朝鮮の戦力は全く違う。例えば、北朝鮮全土を一斉攻撃する場合、まず電子機器に対するサイバー攻撃を仕掛ける。それにより、あらゆる指揮命令系統を麻痺させ、反撃能力を極小化する。その上で、核実験場、ミサイル基地、飛行場、港湾施設、弾薬・燃料貯蔵庫などの攻撃目標７５０ヵ所を一斉攻撃。北による反撃は限定的になる」と米国の軍事的優位性を指摘した。北朝鮮の出方次第で米軍の攻撃方法は変わるだろうが、金正恩の命運はトランプ米大統領に委ねられている。

　トランプ米大統領は、オバマ時代の「戦略的忍耐」政策の終焉をいち早く表明した。そして今、レーガン元大統領が冷戦時代に旧ソ連邦を崩壊させた「力による平和」戦略を受け継ぎ、アジア太平洋地域の自由を守る役割を果たしている。

今こそ憲法９条の改正を

　幸福実現党は２００９年の立党以来、「日米同盟」を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」という主権国家の原則に立って、自主防衛体制の構築に取り組むべきとの国防政策を採ってきたが、今後益々重要になる。

①日米韓の連携強化

　５月９日韓国大統領選を控え、北朝鮮への警戒態勢が続くなか、日本はまず米韓との連携強化はもちろん、中国をも巻き込み、実効性のある対北制裁措置を促す必要がある。23日から始まった海上自衛隊の護衛艦２隻と米原子力空母「カールビンソン」の共同訓練や、25日に日米韓が決めた中国に「石油禁輸措置」を促す動きは、自由主義の理念を共有する日米韓の結束を内外に示し、対北抑止力を強めるものだ。

②テロから国民を守る法整備を！

　しかし、２０１５年「安保法制」が成立したものの、国民を守る法整備は十分ではない。例えば、北朝鮮の武装工作員がテロ対象として狙いやすい「原発」等の重要施設が日本には数多く存在する。テロ対応は基本的に警察の役割だが、化学兵器や重火器で武装した集団が襲来した場合など不安が残る。「治安出動」の命令が下れば自衛隊が出動できるが、人員や装備面等で問題もある。しかも実際のテロ現場では敵が攻撃してくる前に、先手を打たなければ事態の制圧は難しい。懸念されているサリンなどのテロ行為に対応するためには、原発関連警戒隊の人員や装備を拡充するとともに、緊急事態には原発等を警備できるよう、自衛隊を十分活用できる体制をつくる必要がある。

　もちろん、抜本的な国防強化のためには、「憲法９条改正」が必要だ。国防意識が高まっている今こそ、責任ある政治家にとっては、憲法９条改正を国民に訴えるチャンスではないだろうか。幸福実現党は、５月３日憲法記念日を迎えるにあたり、憲法９条改正の必要性を全国各地で訴えている。