幸福実現党では、かねてより、増税が景気を悪化させ、税収を減らしてしまい財政を圧迫していることを指摘しています。

震災復興のさなか、民主党政権は”増税キャンペーン”を張ってきました。
復興事業にも、社会保障にも、巨額の費用が必要なのは事実で、一部マスコミの報道とあいまって、国内に「増税やむなし」という空気が広がっています。
しかし、1997 年の消費税増税以降、税収が減り続けていることからも、「増税＝税収増」という単純な図式にないことは明らかです（下図参照）。
増税が震災復興や社会保障の財源確保に直結するとは限らないのです。
これは、消費意欲が薄れているデフレ期に、消費税が上がれば国民は財布のひもをますます締めてしまい、その結果、企業の収益が減り、個人の所得も減るので、ひいては法人税、所得税の税収減を招くためと考えられます。
幸福実現党はかねてより、「増税は日本沈没を招く」と訴えています。
増税路線の野田政権を待ち受けるのは、「日本沈没」にほかならないのです。
では、日本に求められる政策とは何なのでしょうか。

それは、経済成長を目指すことに尽きます。

政府は大胆な金融緩和と財源確保を兼ねて国債の日銀直接引き受けを実施すべきです。その上で復興事業として大型の公共投資を行えば、雇用が拡大し、景気が回復。結果として、国民の痛みを伴うことなく税収増が可能となるのです。
増税ではなく、経済成長によってトータルの税収をアップさせることこそ、豊かな日本を実現する道なのです。

そこで幸福実現党は、「新・所得倍増計画」を提言します。

60年代の所得倍増計画は実質値での倍増でしたが、今回はまず名目値での倍増を目指します。
この計画を10年で実現するには、毎年名目7％の成長が必要です。2010年の平均給与412万円を例に取れば、翌年は441万円、その次の年は472万円と増え、10 年後には810万円とほぼ倍増する計算です。
所得倍増のためのインフレ誘導と震災復興の財源確保を兼ねて、私たちは国債の日銀直接引き受けを提唱します。マイルドなインフレにより額面で所得が増えれば、消費活性化による景気拡大が期待できます。

また、私たち幸福実現党は、リニア新幹線や航空宇宙産業をはじめとする、最先端の交通インフラや新産業への集中投資を提言しています。

震災後の今だからこそ、世界のリーダー国家として日本は新しいビジョンを掲げ、飛躍的な経済発展を目指すべきなのです。