「政教分離」とは、政治が宗教を弾圧しないために設けられた規定であって、宗教が政治に参加してはいけないという趣旨ではありません。
日本で「政教分離」規定が採用されているのは、戦前に国家神道が他の宗教を弾圧した歴史があったためです。
もし、信仰を持つ人が政治に参加してはいけないのなら、それこそ、憲法が定める表現・言論・結社の自由に違反しています。

財政赤字なので消費税の増税が必要という「常識」には、2つ間違いがあります。一つは、増税すれば税収が上がると考えていることです。
1989年の消費税導入以降、日本の税収は増えていません。それどころか、90年以降の「失われた10年（あるいは15年）」といわれる不況の引き金を引きました。また、97年に消費税率を2%あげたら、北海道拓殖銀行や山一證券が破綻する大不況が訪れました。消費税を上げたら、不況がやってきて、全体の税収が減ってしまったのです。
税収を増やしたいのなら、景気を回復させて、法人税や所得税を払う企業や個人を増やすしかありません。

もう一つの間違いは、政府が「財政赤字だから増税」と安易に考えていることです。財政赤字のときに、国民の財産を没収して、穴埋めしようとする考え方は、国民主権の世の中では間違っています。国民には、いまの政府を潰して、新しく政府を作り直す権利だってあります。
政府は「国民に財政赤字の責任を転嫁しようとしている」といえるでしょう。

戦後60数年間、日本が戦争に巻き込まれることがなかったからといって、これからもそうだとはかぎりません。
なぜなら「日本に戦争は起こらない」と思っても、日本の近隣には、中国や北朝鮮のように、急激に軍事費を増大させたり、国そのものが軍事で成り立っている国が出てきた以上、平和を断言することはできないからです。
中国や北朝鮮が平和裡に自由主義・民主主義国家に移行してくれればいいのですが、現段階ではその保証はありません。
もし、日本が中国や北朝鮮に攻撃を受けて、そのときにあわてて防衛体制を整備しようとしても間に合いません。国防体制は平時からしっかりと構築して「侵略はしないが、他国に侵略させもしない」という毅然とした国家を目指すべきです。

国民が努力し、新しい価値や新技術を創造し、それを世界に提供し、たくさんの富（お金）を得たとしても、悪意をもった国に奪われてしまうリスクがある国へ投資をしようとは誰も思いません。
また、その国の政治が不安定で、革命が起こる可能性があったり、政権がコロコロ変わったりすることも、投資する側に立ってみればリスクです。

2009年の民主党による政権交代は、諸外国からみれば一種の“革命”であり、政治的にはリスクと認識されています。
また、民主党政権は、「普天間基地移設問題」に代表されるように、日米安保を危うくする方向にあるため、国防上、日本は大変な危機（リスク）があると認識されています。
民主党政権になって株価が上がりきらないのは当然のことといえます。

わたしたちの生活の豊かさは「景気」というものに左右されるとおり、日本全体の経済活動が活発化していくことが、国民一人一人の豊かさに直結いたします。
そのためにも、国内のみならず、諸外国からも「投資」という形で、日本にお金が環流することが必要なのですが、それには先にご説明した「カントリーリスク」をいかにして軽減するか、ということが何よりも大切なことといえます。

幸福実現党は、「国民の生命・安全・財産を守る」ために、また、日本にたくさんの投資を促進させて経済を活発化し、景気回復させるためにも、政治を不安定にする民主党政権から主導権を取り戻し、日米同盟を強固のものとして、国の防衛力を強化することをおこなってまいります。
そして、日本に安心して投資できる環境を整え、経済を活発化し、景気を回復させ、「あなたの生活を豊かに」いたします。

今回の衆院選では、自民・民主とも手厚い福祉政策を掲げています。政権公約を見ると「大きな政府は安心だ」と思ってしまいがちですが、その考え方には盲点があります。
それは「大きな政府」のもとでは、確実に税金の高い社会になるということです。私たちは今でも、実効税率30％といわれる所得税・住民税を払い、その残りで買い物をするときには、5%の消費税もとられています。その税率がさらに上がっていくことになります。
また税率を上げれば上げるほど、富裕層は減ってしまいます。そうなれば、私たちの社会保障の負担額は、際限なく増えていくでしょう。
国民が「大きな政府」を望めば、待っているのは「貧しさの平等」への道です。