【読む！幸福実現TV】第42回「政党助成金問題、北朝鮮情勢予測」（12/22放送分）

白倉：こんばんは。幸福実現TVの時間です。進行役の白倉律子です。

ついき：幸福実現党党首のついき秀学です。どうぞよろしくお願いいたします。



白倉：今夜の放送は、先週に続きまして生放送ではありません。録画したものをお届けすることになっていますが、どうぞ視聴者の皆さんからはたくさんのコメントをお寄せいただきたいので、よろしくお願いいたします。では、本日のラインナップです。



では、まず幸福実現党ついき秀学党首の考える、日本の未来についてです。今日のテーマは、「政党助成金維持のまま、増税を許すな」です。ついき秀学党首、よろしくお願いいたします。

ついき：今、政府のほうは増税を進めようということで、着々と準備をしておりますけれども、そういう中、12月20日、何があったかと言いますと、総務省が日本のいろいろな政党がございますけれども、これに政党交付金を与えました。年間を通じてだいたい300億円以上、民主党、自民党、公明党、みんなの党などいろいろありますが、全部ひっくるめて年間319億円が支払われています。

具体的には、民主党が168億円、自民党が101億円、公明党が22億円、みんなの党が11億円等々、結構な額が支払われていると。それをもって政治活動の原資にしてくださいということで支払っているということです。

これによって何が起こっているかといいますと、国会に議席のある所はそうやってお金がもらえるんですけれども、そうではない政党にはそういうお金は入ってきませんので、そういう所が例えば選挙があると、同じ土俵で競争するということになりますので、非常に公平性のところで問題があるのかなと思います。今の仕組みとしては、政党助成金というものが出ていて、今まで累計すると、この制度が始まってから5000億円以上が政党に対してお金が出ているということです。

なぜこんな制度が始まったかというと、もともとは政治の腐敗、贈収賄事件があって、ご存じの方もいらっしゃると思うのですが、リクルート事件というのが1988年にありました。非常に幅広い政治家や官僚の人たちが、大勢、冬至のリクルートコスモスの未公開株を譲渡されていたということで、大問題になったわけですね。これを何とかしなければいけないということで議論が始まり、政治献金を制限しなければいけないのではないかと。特に企業や団体からの政治献金を制限しようと。しかし、そうすると政治家や政党は入ってくるお金がなくなるので困るということで、その見返りとして「じゃあ国が出しましょう」ということで、国民１人あたり250円×人口ですから、これでだいたい319億という金額になります。あとは国会の中の議席の数や得票率で、各党案分して支払っています。

例外として、共産党さんだけはこの制度に反対して、お金を受け取っていないということですが、それ以外の所に関してはそういう形で国からお金が出ているということです。

その割には、そうやって一応政治とお金の問題を何とかしたいと、問題が起きたりしないようにということでやった割には、結構いろいろ起こっています。有名なところでは、最近だと民主党の小沢元代表の問題とか、いろいろありますし、どこまで透明性をもってやることに貢献しているかというと、ちょっとよくわからないところがあります。

この助成金を出すのと引き替えに、最終的には企業や団体からの献金はなしにするんだという話になっていたのですが、結局、まだ今のところはずっと、なんだかんだ言いながら続いているということで、これは二重取りではないかという議論もあります。

では、幸福実現党として、そのお金の問題をどう考えているかというと、必ずしも個人からの献金であれば善で、企業や団体からの献金は悪だと考えるかというと、そうでもなくて。それはやはりいろいろな形のお金の出し方というのはあるでしょうから、それはそれで、そのお金に込められた願いや思いというものがありますから、それをちゃんと正しい形で浄財として受け取るのは、いいのではないかと思っています。

ただ、そういうお金のやりとりが贈収賄とか変な方向に行かないように、ちゃんとチェックしてやっていく必要がありますので、そういう意味で透明性を高めてそれを徹底するというのが大事かと思います。単純に団体や企業からの献金だからだめという発想はしておりません。



ただ、冒頭にも言いましたように、今の政党助成金のあり方ですと、完全に既存の政党にかなり有利な仕組みになっていますので、例えば私どものような政党が「幸福実現党が新しくできました」と言っても、そういった所が選挙を通じて競争するにおいては、非常に大きなハンディがついてきます。ここの部分は一考の余地があるのではないですかと。

さらには、実際にこの助成金を出す基準はどのような基準かというと、国会議員が５人以上いる所であれば助成金を出すというのが一つ。もう一つは、国会議員は５人もいないんだけれど、とりあえず１人はいて、かつ、直近の国政選挙における得票率が２％以上であれば、そういう政党に対してはお金を出すという、２つの基準があります。それ以外についてはお金も出ないということなんですね。

これをマスコミがまた採り上げて、政党について報道する時に、大きく採り上げるか採り上げないかというのがあると思うんですが、政党助成金の政党要件に届いていない政党は政党じゃないんだという扱いの仕方を行って、非常に雑な扱い方をする。いろいろなことを言っていても、その内容以前の問題として、そもそも扱わない。あるいは「緒派」という形でひとくくりにするというような扱われ方をしています。これも大きな問題をはらんでいるのではないかと思っています。