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【幸福実現党News 号外チラシ】「復興増税が復興を妨げる!復興増税に反対する3つの理由」

 このたび、復興増税に反対するチラシを作成いたしました。復興増税に反対に向けて、全国での街宣活動やデモ等でご活用ください!

チラシダウンロード⇒復興増税反対チラシ



復興増税が復興を妨げる!
~復興増税に反対する3つの理由~

 政府は復興財源として、所得税(5.5 兆円)をはじめ、法人税(2.4 兆円)、たばこ税(2.2 兆円)などの11.2 兆円もの大増税を行おうとしています。幸福実現党は、こうした復興増税に強く反対しています。
 その理由は以下の3点です。

1 不況下での増税は「日本沈没」を招く!

 長引く不況や震災被害、円高などが日本経済に重くのしかかる中、増税を行えば、国民や企業の可処分所得が減少し、消費や投資が縮小します。実際、1997 年の消費税増税後、不況の深刻化による所得の激減、失業率の急上昇(図1)、倒産やリストラなどの経済苦による自殺者の急増を招きました。不況下での増税は国民に大きな痛みと不幸をもたらします。

図1 失業率の推移

図2 自殺者数の推移

2 増税しても税収増とは限らない!

 1997 年の消費税増税以降、税収は一度も97 年を上回っておらず(図3)、「増税=税収増」という単純な図式にないことは明らかです。増税したからといって、震災復興の財源が確保できるとは限らないのです。

図3 政府の税収総額の推移

3 増税なき震災復興は可能!

 現在、デフレギャップは20 兆円程度と推計されるため、増税によらず、20 兆円分の復興債を日銀が直接引き受ける形で発行し、復興財源を確保することが可能です。また、「埋蔵金」とも呼ばれる「国債整理基金」の剰余金の活用や建設国債の発行などを行えば、増税によらない復興財源の確保が可能です。

■□■ 11/5(土)13:00~「増税が国を滅ぼす!国民集会」開催のお知らせ(日比谷野外音楽堂にて協賛参加) ■□■