「コンクリートから人へ」の政策では国民の命を守れません。
積極的な公共投資を行い、強固な防災インフラを整備します。

1. 1. 全国に高い堤防などを整備し、津波に強い町をつくります。

   • 津波の危険性の高い市街地の港湾の海岸部分に、15 ～ 20 メートルの高さの堤防か、非常時にせり上がる浮上式堤防をつくります。

2. 2. 都市直下型地震に備え、一層の建物の耐震強化を図ります。

   • 防災上重要な地域では、個々に住宅を建てるのではなく、地震や津波に強い共同住宅を推進します。

3. 3. 道路の拡幅などで震災に強い交通網を築きます。

4. 4. 非常時の空からの救援活動、消火活動を強化します。

   • 災害時に備え、中高層ビルへのヘリポートの設置を推進します。

5. 5. 発電力を一層高め、都市圏への電力供給を増やします。震災時も停電しにくい電力網を構築します。

6. 6. 公共施設での災害備蓄を強化します。

政府は全力で東北地方の復興を図り、これを梃子に日本経済を再建します。

1. 1. 被災した企業や個人に緊急で無担保・無利子の特別融資を行います。

   • 日銀の量的緩和を継続するとともに、被災地を中心に十分な資金供給がなされているか点検します。
   • 15 ～ 20 兆円の枠で、被災地の企業に対して10 年間、無担保・無利子融資を行う制度をつくります。
   • 震災に便乗した増税は、さらなる景気悪化を招くため導入しません。

2. 2. 復興財源として政府が復興債を発行し、日銀に直接引き受けさせます。

3. 3. 地震や津波に強い多機能高層ビル（住居、オフィス、学校、スーパー、医療機関、ヘリポートなどを含む）に町の機能を集約し、町の安全性と生産性の向上を図ります。

4. 4. 野菜工場の建設で、コメや野菜の輸出を振興します。また、水の輸出産業を興します。

5. 5. 仙台塩釜港などを24 時間体制の特別戦略港湾として整備します。

早急に原発の安全性向上とエネルギーの安定供給強化に取り組みます。

1. 1. 原子力発電の安全性を高めたうえで、原子力エネルギーの利用を推進します。

   • そのために原発の周囲数百メートルに津波や武力攻撃などから守り、事故時には放射能を閉じ込められるシェルター機能の研究・開発を進めます。
   • 事故を機に世界最先端の技術へと高め、世界一安全な原発をつくります。
   • 全国の原発の災害想定と安全基準を見直す一方で、浜岡原発だけを停止する根拠はないため、同原発を再稼動します。

2. 2. 中止しているダム建設を再開し、治水・利水機能を強化するとともに、水力発電を強化します。

3. 3. メタンハイドレートなど新エネルギーの開発を促進します。

4. 4. ロシア､カナダなどの資源大国との積極外交で､エネルギー供給の安定化を図ります。

「地域主権」では国民を守れません。国民の生命・安全・財産を守るために、国家の一体性を高め、防衛・防災体制を強化します。

1. 1. 常備自衛官の増員と装備の近代化で、災害時に十分な機動力を発揮できるようにします。

2. 2. 震災対策空母を建造し、震災時に被災者の収容拠点とします。

1. 1. 金融政策として3％程度のインフレ目標を設定し、大胆な金融緩和を行います。

2. 2. 交通革命や新たな基幹産業づくりの資金調達は、国債を発行するほか、例えば、官民共同のファンドを立ち上げ、政府や日銀が出資するとともに、民間からも出資を募ります。同時に、国家未来事業債（社債）を発行し、国内外から資金を集めます。また、「国家未来事業銀行」を設立し、「未来事業銀行券」を発行することも検討します。同銀行券は、日銀券と等価交換とします。

3. 3. 資金繰りに困っている企業に資金を供給し、倒産や失業を食い止めます。

1. 1. 公務員を新たな基幹産業分野に配置換えするほか、企業家志向のある公務員を募って、新規事業を起こさせます。

2. 2. 実力主義や法律のリストラなどによって、政府・地方自治体の生産性を2倍にし、増収も図ります。防衛上の観点から、道州制は導入しません。

3. 3. 政府の仕事の民間委託を進めるなどして、「小さな政府」を実現します。

1. 1. できるだけ早期に所得税、法人税を低税率（10％程度）のフラット・タックス（一律課税）とします。ただ、法人税については、速やかに諸外国並みの20％程度に引き下げます。中小企業に対する法人税（現行18％）についても引き下げます。

2. 2. 贈与税、相続税を廃止します。

3. 3. 遺留分制度を廃止し、親の老後の面倒を見る子供にメリットを与えます。

4. 4. 株の配当課税、譲渡益課税を廃止します。

5. 5. 消費税を将来的に廃止します。

1. 1. 都市開発・土地売買の規制を緩和・撤廃します。

2. 2. 交通、年金・医療、雇用、子育て、教育などに関する規制を緩和・撤廃します。

   • これらの政策により、日本の年間起業件数（20万件前後）の5倍増を目指します。

1. 1. 農業に個人や株式会社が自由に参入できるようにします。これにより、食料自給率を高め、食料安全保障を強化します。

2. 2. 現行の農家戸別所得補償は、農家の赤字経営を助長し、やる気をそぐことになるため、廃止します。

1. 1. 都市開発・土地売買の規制を緩和・撤廃し、広くて安い住宅を大量に供給します。

2. 2. 公立学校の再建などによって、教育費を軽減します。

3. 3. 交通革命によって通勤圏を拡大したり、都市部の道路渋滞や鉄道の混雑を解消します。

4. 4. 子育て産業の育成など、女性が安心して子供を産み育てられる社会インフラをつくります。

   • 出産費用を無料化し、出産しやすい環境つくります。（無過失補償制度を充実し、産科医が安心して仕事ができる環境をつくります。）
   • 保育所設置の規制緩和などによって、子育てを支援する産業を育成します。
   • 子ども手当は、少子化対策などとして効果が薄いため、廃止します。
   • 子供を3人以上育てた女性が生活苦に陥ったり、晩年に不遇に見舞われたら、政府が生活を支援します。

• 米軍普天間基地の辺野古への移設を日米合意通りに進めます。
• インド洋での海上自衛隊による給油活動を再開します。
• 集団的自衛権の行使を禁じた政府解釈を見直します。
• インドとの同盟関係、ロシアとの協商関係の構築を目指します。ロシアとは戦略的な関係を強め、極東・シベリアでの経済開発を積極的に進めます。
• 韓国、オーストラリア、モンゴルなどとの連携強化も図ります。その他の世界の民主主義国とも連携を深めます。

経済大国の責任として、10年以内に約100兆円を投資します（航空・宇宙産業などを含む）。

• 中国はアジアの制海権を狙って空母建造に入っており、日本としても対抗手段として空母建造をただちに始め、日本から中東にかけてのシーレーン（海上交通路）の秩序維持に努めます。
• ステルス戦闘機の国産化を図ります。
• 自衛官の増員、装備の増強を進め、特に、尖閣諸島を含む南西諸島の防衛体制を強化します。
• 財源は、官民共同のファンドによる事業債や、無利子の防衛国債などを検討します。

中国などの日本に照準を合わせる核兵器への抑止力を構築します。

• 巡航ミサイルを備えた潜水艦隊などを充実したうえで、原子力潜水艦や人工衛星からの抑止力も築きます。中国にアジアの覇権国家の道をあきらめさせます。
• 日本の最先端技術を応用し、核兵器を無力化する研究を進めます。
• 非核三原則を見直し、核武装を検討します。同時に中国に核軍縮を求めます。
• 海兵隊の創設、領海警備法の制定、海保巡視船の重武装化などによって島嶼防衛を強化します。
• 拉致問題を完全解決します。

歴史問題に対しては、毅然たる態度で臨みます。

• 日中両国間などで懸案となっている歴史認識問題に対しては、堂々と反論します。中国は日本に核ミサイルを向けており、それを廃棄しない以上、日中の平和は語れないと主張します。

• 学校施設を塾や予備校などに貸し出し、学校運営を任せます。
• 学校をその資産も含め、予備校や塾、企業に売却し、政府が支援します。

• 学校設置基準を大幅に緩和し、簡単に学校をつくることができるようにします。
• 実社会で活躍した人が私塾を開き、才能教育を行うことを奨励します。多様な教育方法の中から、自分に合った私塾を選べるようになります。
• 教育バウチャー（クーポン）を保護者に支給し、公立学校でも私立学校でも選べるようにする制度を導入します。

1. 1. 相続税、贈与税を廃止します。

2. 2. 遺留分制度を廃止し、親の老後の面倒を見る子供にメリットを与えます。

• 相続税・贈与税の廃止、遺留分制度の廃止などによって、親孝行や家族間の助け合い、家族の絆が見直されることになり、介護の役割が小さくなります。

• 赤字の公立病院の経営を大企業に指導させるなどして、黒字化を図ります。
• 事実上認められていない株式会社による病院経営を解禁します。
• 医師や病院による自由な価格設定を認め、低料金の病院や高付加価値の病院など、多様な医療サービスを実現します。
• 脳死臓器移植は、あの世に安らかに旅立つ権利を侵害しており、再生医療の技術を早期に確立します。